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スパム送信者情報の偽装を禁止、違反には懲役も 改正電子メール法が成立

2005-05-13-2: [Security]

  http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0505/13/news032.html

広告宣伝メール送信の際、架空アドレスの使用やヘッダーを偽装するなど、送信者情報を偽った送信を禁止
懲役1年以下または罰金100万円以下の刑事罰を科すことができる

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